【東京 6日 ロイター】 - 日本銀行の植田和男総裁は6日、全国銀行協会や日本証券業協会などの金融関連7団体の懇親会で講演を行い、今年も景気・物価・金融情勢の改善が続くのを前提に、政策金利を引き上げる方向性を示しました。

植田総裁は、「今後の景気・金融・物価情勢について、さまざまなリスクを注視する必要がある」と警告し、特に米国の新政権の経済政策の影響を重視しています。

また、昨年の日本経済は「財金・物価の良循環が強まり、物価目標の持続的・安定的実現に向けて着実に前進している」と述べ、経済回復の兆しを示しました。

今年は、国内経済の成長が着実に進んでおり、特に「金融・物価対策に向けての取り組みが期待される」との見方も紹介しました。彼は、企業の収益を安定させるための経済政策が重要であると強調しました。

その一方で、国際情勢の不透明感や地政学的なリスクも言及し、「これから数ヶ月の間に直面する可能性のある課題について常に警戒している」と語りました。特に、供給網のリスクや、世界的な金融市場の変動が日本経済に与える影響について警戒が必要とのことです।

さらに、日本銀行は、さらに詳細なデータを分析し景気予測を継続的に見直していく計画のメッセージも発信。月末には、新たな経済統計が発表される予定で、これが政策決定の重要な根拠となることが期待されています。