[オタワ 7日 ロイター] - トランプ政権の関税引き上げにより、カナダからの輸入品に12.5%の関税が課されると報じられていますが、ジャスティン・トルドー首相は「カナダがアメリカの一部になる可能性はないに等しい」と反論しました。この発言は、カナダの労働者と地域社会が、互いに最大の貿易・安全保障の相手国であることに対して誇りを持っていることを示唆しています。さらに、トルドー首相は、カナダ国内の経済は「安定しており、影響を受けることはない」とも強調しました。

カナダの南部フロリダ州で行われた記者会見において、トルドー首相は「我々は、関税は国際貿易を妨げるものであり、全ての国にとってマイナス要因である」と発言しました。また、カナダ政府は、両国の関係を強化し、経済的なつながりを維持するための対策を講じているとも述べました。

さらに、トルドー首相は、近年の国際的な緊張が高まる中でも、カナダが他国と協力して安全保障を確保する姿勢を示しました。この発言は、関税に関する論争の他に、カナダが自国の利益と国際関係のバランスを保つために何をしなければならないかを示しています。

トルドー首相の発言に対し、専門家たちは「カナダはアメリカ経済に強く依存しているため、関税が引き上げられた場合、影響を受ける可能性がある」と警告しています。しかし、首相は「国民のために最善の選択をし続ける」と述べ、政治的な圧力に対抗する意志を示しました。また、次の選挙は2024年10月に実施される予定であり、選挙戦では経済問題が大きな争点となると予想されています。

カナダ国内の政治情勢は揺れ動いているものの、トルドー政権はこの機会に国民との信頼関係を深め、未来に向けた明るいビジョンを提案する必要があるでしょう。