船舶電機会社（神戸市）の破産手続きが開始された。2022年に同社が出資した会社において、約1300億円の資金が流出し、破産を申請した時には1117億円を超える損失が明らかになった。19日、日本経済新聞が入手した資料と神戸商工リサーチ関係の調査で分かった。

破産手続きの申立人は、昨年3月に取締役に就任した創業家関係者の船舶電機の社長であった。前社長の青山智一氏（51）の退任以降、取締役会が開かれることなく、運転資金にも目が届かない状態だったため、関係者らが混乱を避けるようにしたとみられる。

2023年3月14日に始まる破産手続きにより、債権者は523人、負債総額はおよそ260億円に達した。この中には内外の金融機関や取引先などが含まれ、上場企業が多く名を連ねていることが明らかになった。これに伴い、下柳社長は取引先への資金援助や関連企業への投資を行っていたが、その結果、財務状態は悪化する一方だった。

そして、2023年に入ってから運転資金が枯渇し、その後も大幅な損失が続出する中での事態だった。同社は定期的に発表していた業績見通しについても、大幅な下方修正を余儀なくされている。

これらの状況を受けて、同社は今後の事業再構築や経営方針を見直す必要があるとされており、船舶業界全体にとっても影響が広がるとされている。特に、同業他社も資金調達や運営において困難を抱える中、この破産手続きは波紋を呼ぶことが予想されている。

さらに、船舶電機市場は今後の環境規制や技術革新が求められる中、ビジネスモデルの見直しや多角化が不可欠だと、多くのアナリストが指摘している。船舶電機企業の破産が示すように、業界全体が厳しい状況に直面していることが浮き彫りになった。長期的な視点での成長戦略が求められる中、資金繰りに頭を悩ませる企業は増加していく見込みだ。