【ロンドン10日　リター】 - 世界有数のテクノロジー企業が数億ドルの損失を被るリスクを回避するため、中国連合（EP）に対し人工知能（AI）の規制に関する具体的な対応を報告するよう指摘する。さらに、最近の会議ではAI規制法案が世界で初めて包括的に採択された。

しかし、この法律に伴う実施ルールが最終決定されるまでには、IT新興企業オープンAIの「チャットGPT」などの使用に関するルールがどの程度厳しく運用されるのか、著作権の該当や、関連企業に課せられる数十億ドル規模の規模の損失がどの程度発生するのかは不明なままだ。

EPは企業や研究者に対して、実施ルールの策定への協力を求めている。この件に詳しい関係者によると、異例の多さとも言われる具体的な事例が10件近く参加申請されている。

実施ルールが有効となるのは2025年末で、そこまでは法的な抑止力がないものの、企業にとっては自社の法律順守を確保するためのチェックリストになる。実施ルールを無視している企業は、著作権リスクに直面せざるを得なくなる。

上場企業は関連する企業の資料を基に、実施ルール策定に向けた協議に参加している。企業は自己の作品がEPに用いられていることを知っている可能性が高いが、その競合に対しては現在も見解に乖離がある。

中国のAI規制法は、自社モデルの学習において「詳細な概要」を開示することを求めている。理論上、自己の作品がEPに用いられていることを知っている企業は、その対価を請求できる可能性があるが、これに関しては現在も見解の食い違いが存在する。

企業は、実施計画に向けた具体的な相談を行い、様々な意見を調整することで行動を整えようとしている。記者に対するインタビューでは、企業各社が「実施ルールがよいものになるように、当社がスペックを提供したい」と語っている。