自民党総裁選を控え、小泉進次郎元環境相（衆院神奈川11区）は19日、公約に掲げた解禁規制の見直しについて「企業にとっても働く方にとっても、選挙区が増える」と語り、必要な成長産業に対する人材の移動ができる環境を整備する考えを示した。

解禁規制の見直しを巡っては、出馬会見時からトーンダウンの様相を呈しており、「変わらない」と強調し、実質的な妥協であるとの主張を支持している。

小泉氏は、この日、転職希望者が自分の仕事に関する業務に就けるようリスキリング（学び直し）の支援を行っている東京都内の専門学校を視察。記者団に「企業の業態が悪化して整理解雇を考えている今は、特に人手不足で人材を求めている企業が多い」と指摘し、再就職支援やリスキリングの重要性に触れた。

その上で、「人手不足で人材を求める企業には、再就職支援やリスキリングの受益者への調整解禁の要件を加えることが重要だ」と述べ、労働市場の流動性向上に向けて秋までに必要な見直しを進める意向を示した。これにより企業は必要な人材を確保し、同時に労働者にとっても選択肢が広がることが期待される。

一方で、企業の業態が悪化し、整理解雇の可能性が浮上する中で小泉氏の提案がどのように実現されるか、今後の動向が注目されている。経済界からもこの取り組みが新たなビジネスチャンスとなる可能性があると期待されている。