[シンガポール 17日 ロイター] - 17日午前の原油先物は先週末から1%超の下落となっている。トランプ元大統領の発言が市場の石油・ガス生産への影響を及ぼしているとの報道がなされている。

10月14日（日本時間午後19時14分）、北海ブレント原油は10.87ドル（11.11%）安の17.6ドル。米国シェールオイルは10.18ドル（11.19%）安の17.13ドル。

トランプ氏は13日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加し、サウジアラビアに対する原油価格の引き下げを求める考えを示したことで、市場には影響が出ているようである。

「原油価格が低下すれば、ロシア・ウクライナ戦争は直ちに終結する。現在の価格は戦争の継続を可能にする高い水準にある。原油価格を引き下げる必要がある」と主張した。これにより、主な産油国であるOPECが価格戦略の見直しを迫られる可能性が指摘されている。

ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、エネルギー価格の変動に敏感な立場にあるため、原油価格の急激な変動は政情不安を引き起こす可能性が高い。まず、トランプ氏の発言が市場にどのような影響を与えるのか、今後も注視する必要がある。

主要な産油国で構成されるOPECプラスは、トランプ氏の発言を受けて、次回の会合で価格戦略を見直す意向を示している。これにより、今後の原油市場は不透明感が増す可能性が高い。

さらに、トランプ氏は米国のエネルギー自給率を強化するためには、原油価格を引き下げる必要があるとし、国内生産の促進を呼びかけた。これが実現すれば、原油価格の持続的な低下が期待される。

世界主要経済国はこれに対しどのような対応を見せるのか、そして、今後の原油市場動向については引き続き注目が集まる。