ビジネス

消える企業の「円安効果」 1ドル=136円が節目

2024-09-30

企業業績を押し上げていた円安効果が縮小に向かっていることが明らかになりました。30日の東京外国為替市場では、円相場が一時1ドル=141円に達し、自民党総裁選の石破茂氏勝利を受けて進んだ円買い・ドル売りの流れが続きました。2025年3月期の企業業績における円安効果が減少するかどうかは、今後の10月から25年3月期(下期)の平均為替レートで1ドル136円が節目となるでしょう。

さらに、30日17時時点の円相場は1ドル=142円38〜40銭で、前週末の同時点に比べて約80銭の円安となりました。この影響で輸出企業の業績に不安が広がっており、特に海外市場での競争が激化しています。このような円安の動きは、企業の利益構造に影響を与え、多くの企業が今後の業績見通しについて慎重な姿勢を示しています。

さらに予想以上の円安が続く中、企業からは価格転嫁の動きが強まる可能性があります。原材料費の上昇や海外競争の影響を受け、消費者価格への影響も懸念されています。一部の専門家は、168円を超える可能性も警告しており、このままの円安が続く場合、企業の存続にも影響を与えるとの見解を示しています。この状況において、投資家や消費者は今後の円相場の動きに注視する必要があります。