【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ次期大統領は7日、フロリダ州で記者会見を開き、ロシアとウクライナの戦談について「6ヶ月は長い。できればそれより早く終わらせたい」と語った。これまでは「大統領就任から12時間以内にでもこれを終わらせる」と主張していたが、その発言から後退した形だ。

トランプ氏は、ウクライナ侵攻を巡る国際的な緊張が高まっている中、ウクライナへの軍事支援を求める声にも注目している。このような中で、「毎日、多くの無実の兵士が殺されている。私が大統領であれば、その戦争は早期に終わらせる」と強調した。

トランプ氏はまた、軍事交渉を進める理由として「安全の保障」を挙げており、北大西洋条約機構（NATO）との適切な交渉を進める意向を示した。これに対して、記者から「これまでの政権と何が違うのか」と問われると、「言うことはできないが、私は最善を尽くしている」と答えた。

国防費の増加についても言及し、「米国の防衛支出は国際的な基準に対して低すぎる」とし、他国と平等な負担を求める意向を示した。さらに、ウクライナへの支援を行う包囲網も再確認。

「外的な圧力を適切に扱うためにも、我々は団結して行動しなければならない」とし、国際社会との連携を強調した。しかし、トランプ氏は自身の出身政党内、特に保守派からの反発に対する警戒感も持っており、本音と建前を使い分ける姿勢を見せた。一方で、トランプ氏の発言後、米国国内のウクライナ支援に対する見方が分かれていることも事実です。

国防費増加や国際交渉へのアプローチがどのように展開されていくのか、今後の動向が注目される。政治的な緊張が高まる中で、トランプ氏の言葉には賛否両論が渦巻いている。果たして、彼の言葉が現実の政策にどう反映されるのか、注視していく必要がある。