トランプ大統領の新たなオフィス勤務命令

【ワシントン 12日】 - トランプ新米大統領は12日、連邦政府職員に週5日オフィス勤務を求め、一部公務員を「スケジュール」と呼ばれる政治任用として位置づける政策に署名した。

ホワイトハウスの厳しい声明が披露された。1つは、トランプ大統領が全省庁の長に対し「在宅勤務制度を終了し、職員がそれぞれの勤務地でフルタイムでオフィス勤務することを義務づける」と述べている。

もうひとつは、政府高官が持つべきな権限も「大統領に対して委託されたものであり、彼らは大統領に対して説明責任を果たさなければならない」としている。

「スケジュール」の復活

「スケジュール」は、トランプ氏が第一次政権で導入した連邦政府職員の登用区分。政策の決定に関与する上級公務員を政権任用として、任期や解雇をより柔軟にできる。

バイデン前大統領が廃止したが、今回復活させた。連邦政府職員の動員合計は、「スケジュール」導入の大統領令の違反を求める評定を12日、ワシントンの連邦評定所に起こした。

政府効率化省（D/O/E）の設立

12月の大統領令は、連邦政府職員の採用縮減、上級職員をトランプ氏に支持した実業家イーロン・マスク氏をトップとする「政府効率化省（D/O/E）」設立に伴い発令された。

トランプ氏にとっての政治リスク

専門家は、今回の施策は、不満を持つ職員の退職に繋がる可能性が高く、そのためトランプ氏にとっては政治リスクが高まるとも考えられている。

連邦政府職員の反応

連邦政府職員の40%に相当する労働組合は、「スケジュール」の導入に反対し、その多くは在宅勤務やハイブリッド勤務を希望している。トランプ氏がオフィス復帰を命じたことで、連邦政府職員の職場の流動性はどのように変化するのか、国民の注目が集まっている。また、今回の決定が人事政策に与える影響や今後の政府の方針についても議論が続いている。