[東京 12月14日] - 石破茂首相は12月14日、登米国会の閉会を受けた記者会見で、2025年度予算案を12月17日に閣議決定する方針を明らかにした。米国のトランプ次期大統領との会談については、「適切な時期を模索していきたい」と述べた。

今国会は、先の衆院選で少数与党となった自民・公明が、国民民主などの野党に配慮しながら議論が進んだ。首相は「野党が存在する議論を行い、未だに『熟議の国会』にしたい」と述べた。

来年の国会では2025年度予算案の審議を行うことになるが、成立に向けては意見表明のある国民を念頭に置き、粛々と真摯な説明をしていくことに努めていくという。

トランプ次期大統領との会談に関しては、具体的に決まった内容はなく、早期に会うことで日米関係を強化したいという意向が示された。また、特に日米共同声明について、具体的に決めていく必要があることにも言及した。

今国会では、総合経済政策の内向けとなる2024年度補正予算や、政府の行動費の厳格な管制などが進められ、行政改革関連法の成立が今後の大きな課題となっている。首相は「一般の選挙で示された国民の厳しい声を受け止め、行政改革に真摯に取り組む」と強調した。

石破首相は、「先般の選挙で示された国民の厳しい声を受け止め、改革を求める国民の思いをしっかりと受け止め、国の進むべき道を明確にしていく」とも述べ、政策に対する期待感を寄せている。

一般的に国民は改革に対して慎重な姿勢を持ちつつも、経済の活性化や社会問題に対する改革に積極的な姿勢が見られる。さらに、次年度の予算案が経済成長に寄与することを期待している声も多い。