【ワシントン 6日 ロイター】 - 米国防省は6日、中国軍との協力が疑われる企業リストに、報告されているように、テンセントやホールディングス（0700.HK）を含む中国ハイテク関連企業を追加した。

同省が公開した文書によると、テンセントのほか、車両電池大手のCATL（300750.SZ）、半導体メーカーのHQTC（603236.SS）、ドローンメーカーの深センシンカン（688208.SS）などが追加された。

これにより、関係する企業が「1160」の呼ばれる、登録されると国防関連協定などへのアクセスが制限される。リストは毎年改定され、現在点で131社が記載されている。

ケイテル・ライヤレスの報告によると、同社は「いかなる国の軍とも合作していない。国防省に対し、明らかな誤りである指摘の再考を求める」とした.