自民党・石破総裁選の結果を受けて、日経平均株価は大幅な下落を見せました。その原因や今後の見通しについて、日本テレビ経済部、日銀・金融機関の専門家が解説します。

「石破ショック」とは？

原因はどこにあるのか？

株安は今後も続くのか？

様々なリスクが潜んでいる中で、株価はどのように推移するか。

経済部 日銀・金融機関専門家「まず、自民党総裁選の結果を受けて次の日経・非金利の株価がどうなったか見てほしい。2000年以降の下落幅25年分を調べてみましたが、今回の下落幅は1910円が過去最大の下げ幅でした。ですが実は「石破さんが勝ったから」と言うよりも、決選投票まで争った「高市さんが負けたから」と言う影響の方が大きいと言われています。」

「つまり高市さんは総裁選で、景気や消費を活性化させるために金利を低くする「金融緩和」の継続を訴えていましたが、金利が低いと 円安に成りやすく、大企業を中心に株価も上がりやすくなってきます。」

経済部専門家「自民党総裁選中、日本テレビの党員調査でも上昇傾向を見せました。そのため市場では高市さんが勝利することを予測する投資家が多く居たが、先週末の午後、円安・株高が進んでいたので、株の売却が一気に進んだ。」

「先週の中頃からの株価の動きを見ると、総裁選の前日・当日には大きく上がっていました。27日の日経平均株価終値4万円直前まで回復していましたが、取り引きが終わった午後3時には、選挙結果が決まり、約1910円下落したのです。」

「その上で、先週末の30日までに、株式の動きは、総裁選の前日と同様、この連休にかけて15時まで大きく上がっていましたが、選挙の結果が決まると同時に投資家の動きが一斉に出て、株式を売却する動きが見込まれます。」

「いずれにしても、石破さんの政権が誕生したことで担保されているかのような市場安心感が崩れることが懸念されています。商品市場への影響や政治的安定性の損失には注意しておきましょう。」

そのような中で、「投資家による普通の流れから、株の動きが急激に上下する可能性がある」と関係者は語っています。特に、取り引きの前と後での大きな上下動には注意が必要です。株式市場は、今後も注目を集めることになるでしょう。