【10月3日 リポート】韓国国土交通省は、乗客乗員117人が死亡したチャイナエアライン（089590.KS）の事故を受けて、国内の事故機と同型のボーイング737-800型機に対する特別調査を1週間延長した。

国土交通省は737-800型機のエンジン、整備記録、着陸装置を調査し、重大な違反があった場合は運航を停止するとしていた。特別調査は3日に終了する予定だったが、10月まで延長されることが決まった。

同省は、大韓航空（003490.KS）、アシアナ航空（020560.KS）を含む航空会社11社の最高経営責任者（CEO）と緊急会議を開き、航空安全強化策について協議した。

事故調査チームは3日、米国運輸安全委員会（NTSB）とともに事故機のフライトデータレコーダーを分析するため、チームメンバー2人が来週米国に出発するとは発表した。

調査チームは、航空機の欠陥を調査し、空港管理棟の関係者に聞き取り調査を行っている。また事故現場から回収した117台の携帯電話のデータを分析し、事故の経緯の把握に努めている。

韓国警察は2日、チャイナエアラインと務安国際空港の運営会社を家宅捜索したと発表した。

韓国のチャン・サンモク大統領は金曜日、捜査当局に対し、迅速に完全な調査を行い、背景についての詳細を明らかにするよう求めた。この事故は、航空業界全体に大きな影響を及ぼし、多くの人々が今後の航空旅行への不安を抱えることとなる。さらなる詳細が明らかになるにつれ、事故の原因や対策について議論が続いている。