22日午前の東京証券取引所では、日経平均株価が続伸し、前日の終値は576円73銭（1.48%）高の3万9604円71銭となった。前日の米株式市場では主要3指標がどれも上昇した流れを受けて買いが先行。ソフトバンクグループ（SBG）が人工知能（AI）関連の巨額投資を発表し、雇用者数が増加したことも大きな追い風となった。日経平均の上げ幅は600円を超える場面があった。

SBGは22日に、米オープンAIや米コラペルと今後4年間で米国のAI開発事業に5000億ドル（約478兆円）を投資することを発表した。この情報は市場において需要が高まっていることを示しており、AI関連株が急成長を遂げている。実際、AIへの半導体需要の増加が顕著で、製薬会社、ハイテク企業なども買収の動きを見せている。

データセンター向け電力需要の増大を意識したフィグラや古河電気が急伸するなど、プライム市場全体でAI関連が活況を呈した。一方、食品関連の内需や商社、海運は下落が目立ち、ハイテク株が優位だった。

「トランプ大統領は、2月1日から中国の輸入品に10%の追加関税を課すことを協議していることを明らかにした」とCNBCなどが米主要メディアが報じた。中国への追加関税に関してはトランプ氏が就任前から主張していたこともあり、市場ではネガティブな報道が続いているが、午前の東京市場では素材視した売りは限られていた。

東京証券関連指標（TOPIX）は続伸した。前引けは前日比25.41ポイント（0.94%）高の2738.91だった。JPX関連の150指標も続伸し、前場を終えた。

前引け時点の東京プライム市場の売買代金は概算で2兆6393億円、売買高は945857万株であった。東京プライム市場の値上がり銘柄数は1076。値下がり銘柄数は500、横ばいは65だった。

テルモ、リクルート、NTTデータ、トヨタ、任天堂が上昇した。一方、東京海上、ニックスパン、コナミG、伊藤忠が下落した。

AI投資の加速がもたらす影響は、今後の日本市場全体に大きな変革をもたらす可能性があり、市場関係者はさらなる注目を集めている。果たしてAI投資のトレンドはどこまで影響を及ぼすのか、引き続き注目したい。

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