東京湾の日動火災保険を傘下に持つ東京湾ホールディングス（D社）は14日、小浜常務（53）の辞任を発表した。この人事は、6月に開く予定の株主総会後に就任される社長に対する厳しい取り組みの一環とされている。取締役会の強化が進んでおり、昨年最少での社長就任となる。

小浜氏は2012年4月に最年少で常務として就任。その後、米国に駐在し、中南米の重要拠点であるライジルの業務会社を管轄していた。国内市場の先細りを見据え、東京湾（D社）は強化した海外事業に力を入れている。

新しい社長に就任する小浜常務は、19年6月の社長就任後、米国の富裕層向けの保険大手ピュアグループを約1310億ドル（当時約1313億円）で買収するなど、海外事業の強化を進めてきた。

一方で、これまでの経営方針の見直しが迫られており、海外展開にかかるリスクと利益のバランスを見直す必要がある。D社の今後の展開が注目される中、厳しい人事改革が進むことで、さらなる成長を目指す意向が見え隠れしている。特に来年に控えた株主総会では、この人事に大きな注目が集まるだろう。

なお、D社は最近開催した戦略会議において、アジア市場への進出を一層強化する方針を打ち出した。急成長中の市場に対するリスクヘッジや、競争力を維持するための革新的な取り組みの模索が求められている。