政府は、10月末で終了した電気・ガス料金の補助策の早期再開を方向性として調整に入った。物価高が続く中、家計を支援するために継続は不可と判断した。

再開時期は今後、検討される。月内に施策する総合的な経済対策に絡める方向で考えている。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は電気、都市ガスの小売事業者に対して支援を行い、家庭への請求金を引き下げる手法を採る。物価上昇が続く中、支援を継続することで景気の下支えを目指す。

支援はロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の上昇に影響を受け、10月で打ち切った結果、11月の電気・ガス料金は電力大手、都市ガス大手の全社で値上がりしていた。

支援再開には事務的な準備などで一定の時間が必要になると見られている。政府・与党は今後、具体的な再開時期や支援を継続する期間などについて検討する。

厚生労働省が7日に発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの実質賃金は、前年同月比で0.1％減少し、12か月連続でマイナスとなった。これは経済にとって悪い兆候であり、多くの家庭が生活苦を抱える中、何らかの支援がますます求められている。

政府は家計支援策を強化する意向を持っており、国民の生活安定を図るためにも支援策の再開は急務である。特に冬の寒さが厳しくなる前に行動を起こす必要があるとされている。政府の施策が実施されれば、多くの家庭が経済的なプレッシャーから解放されることが期待されている。