破産手続きの開始決定が出されたAV機器メーカー船舶電機の代表取締役原田義明氏が、決定の取り消しを申し立てたことが30日付の記事で明らかになった。「債務超過でも支払能力はある」との主張をしています。また、識者の一人は「決定を覆すのは相当ハードルが高い」と指摘しています。

船舶は、同社取締役の一人が同日、取締役会の決議を経ない「準自己破産」を東京地方裁判所に申請したのを受け、破産手続きの開始が即日決定しました。7億1170万円の債務超過に陥った他、現預金も底をついたとの報告があり、緊急性があると判断されています。

同日開催された記者会見では、同社幹部が「いろんな人が会社のお金を巻き上げる行為も起こっていた」と、準自己破産を申請した理由を述べました。また、原田氏は「全従業員を解雇することは酷い話で、そういうわけではない」とコメントし、再生への道筋を模索していることを示唆しました。

さらに、原田氏は取材に応じ、「全取締役を取り締まるというのは酷い話で、そういう状況ではなく支払い能力はある」と理解を求めました。近く、民事再生法の適用を申請する方針を検討しているとも言われています。

今回のケースは、企業にとって重大な岐路となりそうです。今後、原田氏の主張が裁判所にどのように受け入れられるか、一層の注目が集まっています。もっとも、原田氏自身も「新たなビジネスモデルを模索する必要がある」とし、業界のインパクトについても言及していることから、関係者は慎重な姿勢を示しています。