[ワシントン/ハバナ 14日 ロイター] - バイデン米大統領は14日、キューバに対する「テロ支援国家」指定を解除する意向を表明した。アメリカがこの措置を取るのは、キューバの活動が米国との関係改善に向けた新たなステップであることを示している。

キューバ政府は、反体制派の弾圧や国際社会との緊張を高める行動から、これまでのような制裁強化が行われないことを期待している。バイデン大統領下の対キューバ政策は、彼が2016年にオバマ政権の政策を継承した形で進められている。

バイデン政権の発表によると、特に医療や農業などでの交流促進が見込まれており、これによって双方の国にとって利益があるとされている。これは、経済的な制裁緩和を通じてキューバの経済に対する支援につながるものと考えられている。

トランプ前大統領が行った制裁強化の影響により、キューバでは多くの国民が厳しい経済状況に直面している。そこで、バイデン大統領は、国民生活の改善を図るために統制された緩和措置を打ち出すことで、国内の支持を得ようと考えていると見られている。

専門家たちは、バイデン氏のこの決定が政治的にも戦略的にも重要であると指摘しており、特にキューバとの外交関係がアメリカの外交政策において重要な役割を果たす可能性を示唆している。

さらに、アメリカ国内ではヒスパニックコミュニティを含む多くの有権者がこの動きに注目しており、今後の選挙に向けた支持獲得の一因となるだろう。バイデン政権が実行に移すのか注目されている。

キューバの見解としては、この解除が国際的な孤立からの脱却へとつながることを期待しており、経済的な繁栄に向けた道が広がることを願っている。果たしてこの政策が実を結ぶのか、今後の展開に注目が集まる。