メキシコ市 14日 (ロイター) - 昨年11月終盤、トランプ次期大統領が世界の貿易環境に波紋を呼び起こした。メキシコとカナダが米国への不法移民や麻薬の流入対策をもって進めない限り、就任後直ちに21％の関税を課す意向を示し、注目が集まった。

これに対し、就任から8週間足らずであったメキシコのサイン制度によって大統領は大きな試練に直面していた。サイン制度責任者は、トランプ氏の大統領就任から直近で示された言葉に対し反論し、連邦政府の発言権が強固であることを指摘した。

昨日、大統領府は公式な場でトランプ氏への抗議を示した。発言権を持つトランプ次期大統領の発言が影響を及ぼす一方、メキシコ側も国内の政治的安定を保つために、常に強いスタンスを貫く意志を示している。

また、メキシコは就任後の半年にわたる間、無法移民流入の停止に対しても一層の努力を重ねてきた。昨年12月、メキシコの治安官が数千人規模の不法移民に対し強制排除に乗り出すなど、目に見える成果が出始めている。

最近の国際貿易環境の変化の中、メキシコは6月のG20サミットにおいて、焦点となる議題を共にする国々へ、努力を続ける考えを示した。特に米国との対話が進展すれば、経済的な牽引役を当てにすることもできそうだ。

メキシコ大統領の果たす役割はますます重要であり、国内外の予想以上の変化に柔軟に対応しつつ、国際舞台での地位を確立していく姿勢が強調されている。この背景には、メキシコ国内の貧困層の救済や安定的な発展も加味されており、今後どのように進展していくのか、多くの注目が集まっている。