アメリカ防衛省は1月6日、中国軍との関わりが疑われる企業リストに、電池大手の猫（CATL）、半導体メーカーCXMT、遠距離通信に関する企業（ケトル・ワイヤレス）、ドローンメーカーの深セン通迅（オーツル・ロジスティクス）などを追加した。

声明によると、先月末までに134社がリストに記載されている。リストへの記載は直接的に禁止措置を伴うものではないが、アメリカ企業との取引が制限されるため、これらの企業にとって大きな影響を及ぼす可能性がある。

また、国有石油大手、中国海洋石油（CNOOC）傘下の企業2社もリストに追加された。この動きは、防衛力強化のために、アメリカの技術が中国に流出するのを防ぎたいとの狙いがあるとされている。

これに対し、中国側は「リストに掲載されることは無意味であり、我が国の企業は今後も安全で持続可能な発展を追求する」と強い反発を示している。

CATLは、「軍事関連であることは全くない」としており、逆にアメリカ側が誤りを犯していると主張している。アメリカは、「国防にかかわる分野に関与する企業の情報収集を強化する」としており、今後はさらに厳しい制裁が行われる可能性があるという。

2024年からはCATLが米国の防衛省への供給を希望していることが示され、今後の経済関係が注目されている。特に、電気自動車などの需要が急増する中で、これらの企業が果たす役割は今後一層重要になるに違いない。国際市場においては、アメリカの制裁による影響を避けるため、企業間での連携を強化する動きもみられる。

結局、今回の制裁がもたらす影響は、中国だけでなく、アメリカ自身にも波紋を広げる可能性があり、関係国の動向に目が離せない。