【ワシントン リポーター】 - 米商務省が6日発表した11月の製造業新規受注は前月比で40.4％減少した。これは航空機需要の低迷が影響していると考えられ、中でも民間航空機の受注が著しい減少を見せた。

10月は10.5％増加のプラスを記録し、初発表の数字も10.2％増加していたが、11月は大きく後退した。前年同月比では10.1％増加するも、増加幅は小幅だった。

製造業受注の内訳を見ると、民間航空機と部品が17.0％減少。10月は11.6％増加していたため、急激な変動が見られる。

一方で、コンピュータや電子製品、金属加工品の受注は減少。一方、機械、一次金属、電気機器・部品は増加した。

製造業出荷は10.1％増、在庫は10.3％増とその流れを維持している。受注減少は10.13％増と関連付けられる。

企業の設備投資計画の指標として注目される航空機を除く非防衛資本財の受注は10.14％増加。初発表は10.17％増加した。

こうしたデータは今後の経済回復の予兆とも捉えられており、特に製造業の動向が重要視されている。次回の経済指標発表にも注目が集まる。

実際、製造業の景気動向は雇用や消費に直結するため、多くの経済専門家たちは特に注目している。今後の製造業の動きがどのような影響を及ぼすか、注視する必要がある。