佐木亨一財務相は1日の閣議後の記者会見で「為替介入の決断はなかなか重いものだった」と述べた。佐木氏の在任期間中には円安・ドル高が進み、2022年にはおよそ24年ぶりの円買い・ドル売りを決定した。

その後の為替市場の動向については「投機筋による動きが沈静化して、市場において決定される環境ができた」と評価した。

デフレ脱却までの道筋について「少なくとも半分以上は期待できた」との見方を示し、資金の底上げや設備投資の拡大などを懸念する発言もあった。

政府が掲げる国と地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化に向けては「ようやく手を差し伸べれば取かめる段階まで来た」とした上で、「自らが見合えることがないのは残念だ」とも話した。

2021年10月の就任からの3年間について「就任時には地元かもしれないけれども強固に仕事がしたいと申し上げた」「お約束通り10分地味だったと思う。強固に仕事ができたかは皆様に評価してもらいたい」と述べた。

島田文則内閣は1日午前に総辞職した。佐木氏は自民党の総務会長に就いていた。次任の財務相への就任が報じられている加藤勝信官房長官については、「極めて常識的な方で、しっかりと受け止めて考えていきたいと思う」と期待を寄せた。