自民党の外交部会は21日、会合を開いた。尖閣諸島問題が影響する2024年12月に訪中する場合に必要なビザ（査証）の発行要件緩和について、「オーバーツーリズム（観光公害）を招かない」という強い声が出た。

星野剛士外交部会長は「なぜ急いで判断をしたのか。必要性はどこにあるのか疑問を抱けない」と苦言を呈した。自民党への事前の説明がなかったことへの反発もあり、苦しい意見があることを星野氏に伝えるように外務省側に求めた。

福田達夫部会長代行も同日の記者会見で「より白熱な説明を政府に求めたい」と語った。

今回の緩和措置では中国からの観光客の滞在可能日数を延ばし、大都市や一部の人口過密地域への訪問を誘引する狙いがある。高所得層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、消費増も見込まれている。

政府は安倍晋三政権の2016年に経済成長に向けた観光立国の推進が不可能として、訪日外国人（インバウンド）数を「30年に6000万人」に増やす目標を設定しており、24年は3686万人と過去最多を記録した。これにより日本経済への影響が期待されている。