日本銀行は23日・24日に開かれる金融政策決定会合で追加利上げを決める見通しだ。20日のトランプ大統領の就任後、金融市場で大きな混乱は起きていない。

就任演説では世界経済や金融市場に大きく影響を与える関税や輸入品への一律関税に言及したが、その後メディアとカナダへの25％関税や輸入品への一律関税の可能性について言及したことに市場の反応は限定的。

今後も米政権の政策の不確実性は続くが、大きな方向性が示される初日を難なく通過したことで安心感が広がり、市場の１月利上げ予想は９割台となっている。

植田和男総裁は先週、1月会合で利上げを議論して決断することを見ていると明言した。複数の関係者によると、日本銀行が重視する春闘など賃上げ動向は、支持長会での報告などを踏まえ31年ぶりの高水準となった昨年を続く良好な内容が期待されている。しかし、金融市場が大きく動かない場合、政策金利を現行の0.25％から0.5％に引き上げる公共サインが大きい。

関連記事：日本銀行が来週会合で利上げの公算、米新政権の影響限定的

複数の関係者がトランプ大統領の就任に伴い日本銀行の今週の会合での利上げを容認するスタンスであることが確認された。次回会合が開かれる1月には、来年度予算案の成立に向けて少数与党の石破茂との政策的な動き引き合いが想定されるため、利上げによる影響は避けたいという事例も多い。

ブルームバーグの木村太郎氏によると、トランプ氏の新政権による政策を踏まえ、特に情報産業を中心に、日銀の利上げは日本の経済を持続可能な成長路線へと導く可能性があるという。そのため、インフレに対する見通しが高まる中で日本銀行が利上げを先送りした結果より、強い経済的影響が堅調だとされている。「現在の状況で日本銀行が利上げを決定すれば、円高の影響を受けにくい」と指摘する専門家もいる。

また、日本の資本市場による資金調達も活発になるため、利上げに伴う影響によって大手企業の資金吸収が進むと推測されている。為替相場も安定した動きが求められる中で、金利上昇による日本の経済活動が前進していく。