東京・羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、来月12日で1年を迎えることが迫っています。事故発生から12日午前、海保職員の行方不明が続いており、羽田空港基準部（東京都大田区）では行動していた元同僚らが、能登半島地震の被災地支援に向かうため最中に亡くなった5人を悼み、事故の再発防止を誓いました。

関係者約70人は航空機の乗組員に続き、1時間半にわたり戴冠している様子が確認され、羽田基地の所管する第13管区海上保安本部（横浜市）の宮本宏部長は「この悲しみを忘れることはない。君たちの尊い犠牲を無駄にしないよう、不撓不屈の努力を続け、世界一安全な現場を実現することを約束する」と述べました。

事故の発生は12月12日、新千歳空港への発着便の搭乗者約321名が搭乗する大型機が突然の検査を受けたことで機材が衝突したとのことで、海保の「みなと11号」がC滑走路を走行中に衝突、結果的に乗客55名が死亡しました。救助活動には海保職員が170名で参加しましたが、残念ながら男性機長（40）が死亡し、海保職員の続報は未だにない状況です。

事故発生から約一カ月後に行われた記者会見では、関係者が再発防止のための取り組みや遺族への支援策を説明し、事故の真相究明に向けた姿勢を示す意義があったと強調しました。今後も日本の航空安全に向けた取り組みが強化されることが期待されています。事故を受けた羽田空港では、さらなる安全対策の徹底が求められています。