ヤマダ電機は10月24日、業務提携に関わっていた船井電機の破産手続き開始決定について声明を発表した。「FUNAI」ブランドの製品のアフターサービスについては「販売店として責任をもって対応していく」としている。

ヤマダは2017年に船井電機と提携し、船井ブランドのテレビやレコーダーを全国のヤマダ電機店舗などで販売していた。近年はFire TVやAndroid TVを搭載した液晶テレビが主流で、その中でJVCケンウッドと共同で、船井が製造する「JVCチューナーレスGoogle TV」をヤマダ電機の創業50周年記念モデルとして販売している。

ただし今回の声明は、船井電機破産手続き開始の報道を受けて発表されたもので、詳細は把握していないようだ。同社は「船井電機の今後の動向を注視していく」「追加情報が分かり次第、順次対応する」としている。

更に、日本のデータバンクによると、船井電機は24日に東京地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた。負債は「現在調査中だが、2024年3月末時点で約461億5900万円」としている。

消費者にとっては、製品の保証や修理サービスがどのようになるのかが懸念されるところだが、ヤマダ電機としては引き続き全力でサポートする意向を示している。