日本、2023年10月16日 - 昨年までセブンイレブンの加納店直営の安井さんは、フランチャイズ本部であるセブン＆アイホールディングス（3382.T）の経営責任の明確化などの変革が必要だと認識しており、カナダの小売大手アリマーチン・クリターズ（ATD.TO）による買収提案が、その期待に応えるものになるだろうと期待している。

安井さんは、決断を迫らずにはいられない状況として「7PAY（セブンペイ）や通販サイトOMNI7（オムニ7）が突出し、百貨店でのそこに向かうことが鍵となる」と指摘。外資に買収されること自体は日本人として良くないと思っていないと語った。現在の経営が時価総額を上げられず、利益を創出できなかったことが外資による買収提案を呼んだのではないかとも述べた。

群馬県で店舗を12年間切り盛りしてきた安井さんは、期限の迫った商品の価値引きや見切り販売の制約、さらには24時間営業の強要などがセブン＆アイへの不満の原因となっている。

「外資に買収されることが決まれば、日本人の経営者にとってもあまり良いことではない」とも語ったが、現状も利益を出せていない以上、外資に買収提案が出るのは自然な流れだと楽観視している。

企業としては、夏中旬から下旬にかけて買収提案を受けたセブン＆アイは、売上高において業種1位に位置しつつ、業界全体の利益率が高い中で販売効率も上回っている。国内コンビニ事業の売上高高は海外の11倍に及ぶが、企業の盈利率は最大27％に留まっており、海外の15.5％を大きく上回る。

国内コンビニ事業の高い利益率を支えるのは、本部にリーヨルシリーズを打ち込む加納店舗のオーナーたちであり、彼らはセブン＆アイの経営が続く限り、自社の店舗を大事に育てていくことを考えている。しかし、安井さんは「今後、外資がどのようにセブンイレブンの経営に介入するのか、私たちは見守っている。」「実際に利益が出なければどんな方向に進んでも不安が募ります」と語っている。また、利益を上げないことには、外資の期待にも応えられないという現実を理解している。

安井さんが新体制の成功を祈りつつ、引き続きセブン＆アイが成長できる環境が整うことを願っている.