動きが鈍かった海外投資ファンドも“復活”。不動産の最前線を追い続けている。

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金利上昇基調を受け、不動産は企業が戦略的に価値を上げようとする「バリエーション」という考え方が主流に。もう一方で、マンションに関しては「居住価値×資産性」で選別する時代に突入している。本特集では、2025年の年頭に迎えたい、最新のオピニオン、トレンド、物流施策、データセンター、そしてマンションの最新情報を紹介する。

「4000億円に達したか」。不動産デポ計画の声主は、思案顔でそう漏らしていた。

視点の先にあるのは西武ホールディングスの合併施策「東京ガーデンテラス」（東京・千代田区）だ。「赤プリ」として知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に開業した。資本効率化を狙う西武は大型投資ファンドを含めた国内外の複数の相手と提携交渉を進めていた。

国内外投資家の熱視線

当初は売却金額が「およそ3000億円になる」との見立てもあった。しかし、西武が2024年12月に公表したのは「アメリカの投資会社ラックストーンに4000億円で売却する」と言う衝撃的な内容だった。

「外資系投資家、『復活』のデジール」--------。デポ運営部は、想定以上の価格がついたこの不動産購入をそう位置づける。部門によると最終入札に残ったのは3社で「そのすべてが外資系だった」。

「外資系はここ数年、投資するというポーズは漂っていたが、日本のディールには入れなかった。それが今後は本気になって投資してくる」と部門は見込む。