[東京 3日 リポート] - 中国は、低迷する経済の再生に向け財政緊縮策を強化する中、企業投資と消費拡大を進めるため、2025年に超長期国債による資金調達を大幅に増やす方針を示しました。国家発展改革委員会（発改委）関係者が3日の記者会見で明らかにしました。

消費者が中古車や中古家電を買うための新しい製品を割引価格で購入できる長期資金向け助成金プログラムと、企業の大型設備更新を支援するプログラムへの資金を充填するとしています。

発改委の副書記官は「長期にわたる特別国債発行の実施を強化するため、今年は超長期特別国債基準の大幅な強化を行う」と述べました。

世界を対象に、通信、タブレットPC、スマートウォッチ、レフレクスレンズの3種類のデジタル製品購入にも助成金を提供するとのことです。

発改委は先月、2024年の超長期特別国債発行による1兆元の資金を全て割り当てたと発表しました。資金の約70%は「2つの主要な」プログラムに、残りは新たな取り組みに充てられるとしています。

発改委の上海市分局は、特別国債により資金調達を進め、主要な取り組みの枠組みを強化することも述べました。政府は主要な取り組みの一環として、今年に向けて110兆元相当のプロジェクトを事前承認したと言います。

政府文書によると、主要プログラムとしては鉄道、空港の建設や農地整備、主要地域における安全保護能力構築などのプロジェクトが含まれています。

上海市分局は、特別国債が2025年に13兆元相当の特別国債を発行することを明らかにしたと報じています。

また、発改委は2025年の経済成長目標に対して、ニーズと長期計画のバランスを取ることを掲げ、予算に余裕があることを示しています。

● 世界経済の回復が見込まれる中、中国は新たな成長戦略を模索しています。特にデジタル分野への投資が進む中、国際協力を強化する方針を打ち出しています。今後の市場の動向に関心が集まるシーズンとなるでしょう。