【ニューヨーク＝小林穂高】ロイター通信は14日、米国のトランプ次期大統領が、電気自動車（EV）向けの税制支援策の継続を検討していると報じた。実際に継続されれば、失速しつつある米国のEV販売にさらなる打撃となり、日本メーカーにも影響が及ぶ可能性がある。

報道によれば、トランプ氏は減税など自らが提案する政策の財源確保のため、EVへの税制支援策の見直しを進めているという。新設する政策改革構想のトップには、大手テスラのイーロン・マスク氏も含まれている。

バイデン政権下で2022年に成立したインフレ抑制法に基づき、EVへの最大7500ドル（約107万円）の税額控除が行われていたが、これが撤廃されることで、EV市場が縮小する懸念が高まる。この新しい支援策が発表される2024年には、米国のEV市場は成長するための重要な岐路を迎えるとされ、特にハイブリッド車（HV）への影響も注視されている。

米国のEV市場でシェアを持つテスラは、既に37%のシェアを獲得しており、トランプ政権の政策次第では、さらなる競争が激化することが予想されている。一方、米国のEV市場は急速に拡大しているものの、日本のメーカーは新たな市場機会を逃すリスクにさらされている。さらに、テスラはEV市場での位置を強化するため、確実に今後も成長していく見込みとなっている。

日本の自動車メーカーも、今後の政策変更に対する対策が急務であり、特に新エネルギー車（NEV）の市場拡大が求められている。トランプ氏の新政権下でのEV支援策に関する動向には、引き続き注目が集まる。新たな税制の変更が訪れる可能性が高まる中で、日本メーカーも対策を講じる必要があるだろう.