ワシントン 19日 - 米下院は19日、共和党が提案した新たな税案を否決した。特にこの新たな案は、重税からの解放を目的としており、その成立を期待していたトランプ氏支持派から強い反発が寄せられた。

政府閉鎖の危機にある中で、この税案はわずか17票差で否決された。しかし、共和党所属の議員たちは、財政政策を政府の基本的役割として議論し続けている。

共和党のジョンソン下院議長は、「別の解決策を考えるべきだ」と記者団に語り、詳細には触れなかった。

トランプ氏の新たな税案には、企業税の引き下げや控除の拡大が含まれていたが、これに対しては強い反対があり、特に財政負担を懸念する議員からの批判が多かった。

現行の税制改革案では、税収のさらなる増加が求められているが、与党内でも意見が分かれている状況が続いている。

政府は既に3190億ドルを災害救助に充てているが、この新たな案が否決されたことで、今後の財政計画にも大きな影響を与えることが予測されている。

今後の展望としては、10月深夜までに何らかの決断を下す必要があるが、議会での合意形成は困難を極めており、政府閉鎖の可能性が高まっている。米国民の間でも、この事態を憂慮する声が上がっている。