[台北 16日 ロイター] - 台湾国防部（国防省）は25日、野党が多数を占める立法院（国会）が先週、防衛費を含む政府支出の削減を決定したことについて、「防衛費の削減は国軍の軍備増強と戦闘準備態勢に深刻な影響を及ぼす」と表明した。

国防部は先週、中央政府の支出を地方自治体に配分する法案を可決。与党・民進党は強く反対し、数千人による抗議活動が行われていた。

国防部は歳出削減について「国軍の兵器装備の性能向上を継続できなくなること、輸入品の調達が難しくなり、遅延やキャンセルが生じる可能性がある」と説明した。

来年度の防衛予算は域内総生産(GDP)比12.4%を予定していたが、歳出削減で5%を切る可能性もある。

国防部は「敵が侵略し続けている重大な時期に、どのようにして海外の友好国に支援を求めるのか」と強調した。