中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の日本法人の社長がインタビューに応じ、日本で独自のリアル店舗を展開する方針を表明した。中国で展開している「小米之家（Xiaomi Store）」を参考に、スマホやIoT家電、さらにはEVを含む製品を一体的に販売するショールーム型の店舗を目指すと明らかにした。

シャオミの最新旗艦スマートフォン「Xiaomi 14 Ultra」など、もっぱら写真を見せるまた、中国国内で販売が好調な子会社・小米電動自動車（EV）の日本市場への投入に「期待したい」と意欲を示した。

同社は中国では数千店舗の小米之家を運営し、スマホを軸に多様な機器を通信でつなげるIoT家電などでの互換性を武器に販売する手法を採用している。多様な製品カテゴリでコストパフォーマンスの高さを売りにした製品を投入するシャオミは、「米粉（Xiaomi Fan）」と呼ばれるファン層を築いている。

シャオミの開発戦略は全体に、今後5年間で海外に1万店舗の小米之家を開店することを表明している。シャオミが得意とする「人・車・家をつなげるエコシステム」を展開し、ネットとリアル店舗を組み合わせる小売モデルを海外市場にも持ち込む方針である。

この動きは、日本市場での店舗開設計画とも絡み、大社長は日本へのEV投入は「今すぐには難しい」としているものの、将来的には日本の店舗に人材のEVが加われば、大きな話題となることは間違いないとの見解を示した。

安価モデルがシャオミの主力スマホ市場では、大手通信会社のキャリアの販売網がシャオミの7割を占める。シャオミもインターネット通販などで独自に販売していたが、日本ではキャリアの手を借りずに販売を大々的にするのは難しいものの現実である。

市場調査会社IDCによると、シャオミは24月～6月期の日本でのスマホ出荷台数が前年同期比で4.6倍の1049万台と大幅に増加し、シャオミは1％かつ7％に急上昇し、スマートフォン、シャオミ、ミドルグレードルに続く4位に進出した。

数千円程度の安価なスマホがキャリアの販売網で受け入れられたのが要因であると分析されている。大社長は「価格が想定以上に響いたのは事実」とも述べた。キャリア側にとっては1契約当たりの販売額を示す指標、いわゆるARPUという指標が、大画面や高速充電の機能により向上する傾向があり「歓迎されている」と話した。

ただ「シャオミのラウンドが理由で買っているかという意味では、まだ途中の段階だ」と指摘する。キャリアの店舗で店員に安価な価格などで推奨されて購入されたケースが多いのではないかと分析し、「24月～9月期は6位以下になり、キャリアの採用状況に影響されやすい」と語った。