自民党の石破茂新総裁が誕生した30日、日経平均株価が大幅に下落する一方、石破氏に関連する企業の個別株が多く上昇した。石破氏が「日本経済の起爆剤」と位置付ける地方創生や、創設を提唱する「防災庁」に関連する銘柄が堅調に推移。石破氏の地元、鳥取県での企業にも影響が及ぶ中、地域全体の低迷に抗し、石破銘柄は「ご祝儀相場」となっている。

地方創生関連では、デジタル技術を活用した観光振興などに力を入れる企業が注目を浴びており、農産物の生産地直送サービス「ポケットマルシェ」を運営するベンチャー企業の株価が上昇。また、今夏のコメ不足問題を受けて市場が注目している、農産物の生産地直送サービスも運営する企業の株価も上昇。特にこの夏の高温が影響を与えた土壌の高早昇率を見せた背景には、地元の企業の取り組みがあり、その効果で地方経済の活性化が期待されている。

また、防災関連では、消防車や救助工作車などの製造・販売を手掛けるモリタホールディングスの株価が上昇している。自動火災報知設備や消火設備大手の企業も評判が良く、各地の防災対策強化に貢献する姿勢が評価された。

石破氏は、次期国政に向けた戦略として、災害対策や地域振興に重点を置く方針を示した。これを受け企業も新たなビジネスチャンスを模索しており、さらなる株価上昇が期待されている。

特に注目すべきは、地元企業が持つイノベーションの力である。石破総裁は地域の企業と連携し、地方創生関連の施策を進めることで、経済の活性化を図るという目標を掲げている。彼のビジョンが実現すれば、交流人口の増加や地域ブランドの確立など、様々な効果が期待される。