27日の東京市場は、自民党総裁選に大きく動かされました。

第一回目の投票で、金融政策続行を訴える高市早苗氏が1位になると、為替は1ドル146円台まで円安が進み、それに伴い株価も上昇しました。午後3時の終値は903円プラスの4万6000円に迫る急落となりました。

ただし選挙投票で、石破茂氏が逆転勝利するとの観測も広まり、ドル円は一気に142円台まで円高が進み、日本経済平均先物が20000円を超える急落となりました。

マーケティング証券の大木隆氏は、「まさに『石破ショック』が起きた。石破氏は金融所得課税や法人税引き上げに言及しており、増税路線なのだ。マーケットに厳しい経済政策がなると予想されている」と述べました。

さらに、石破ショックは一過性のもので、資産運用の方針には影響を与えないだろうとの見方もされています。

大木氏は、「なぜ自民党総裁選が行われたか。このままだったら今の与党の政権が持たないと。国民の人心のない増税とか厳しい経済政策を打ち出したら、さらには人心がなくなって、今度の衆院選で戦えなくなる。何のために石破氏を担いでいるのか、議員からの不満も出ますから、行きなり厳しいスタンスへの大転換はやってこない」と続けました。