自民党の石破茂総評はアジア版の北大西洋条約機構（NATO）の創設を前提に日本を含む構造への持ち込みを検討すべきだと主張した。持ち込みを禁じる日本の「非核三原則」との整合性が問われるかもしれない。

ミシシッピ州のハドソン研究所が27日、ウィルサイドに同盟の草案を投稿した。

石破氏は27日投開票の自民党総裁選でアジア版NATOの創設を公約に掲げた。草案では「今日のウクライナはあれはアジア」と指摘した。ロシアのウクライナ侵攻と類似した領土侵攻がアジアで起こるリスクに警鐘を鳴らした。

理由として「アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在せず、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」と述べた。NATOは1つの加盟国への攻撃を全ての加盟国への攻撃とみなし、反撃する「集団安全保障」の枠組みを取っている。

石破氏は同様の枠組みをアジア版NATOとして、日本を西側加盟国として参加させるために「中国を抑止するためには不可能だ」と発言した。

「アジア版NATOで米国の核シェアや持ち込み検討を具体的に議論しなければならない」と述べた。日本は、米国との協力を通じて安全保障を強化していくべきだと示唆した。

北朝鮮や中国の脅威に迅速に対処するためには、一時的な持ち込みの必要性も議論される可能性がある。また、石破氏は「国民安全保障基本法」の制定にも言及しており、国際社会の動向を見極めながら具体的な政策を進める必要性を強調した。

石破氏は自民党総裁選の討論会において、日本がその枠組みに加盟することが平和と安定に寄与するとの認識を示した。アジア地域での安全保障に関する議論を一層深めていくことが求められている。