石破茂氏は13日、バイデン政権とフィリピンのマルコス大統領との日本訪問に関する会談をテレビ会議で実施した。この会談では、日本製鉄に基づく米国のスチール買収についてバイデン氏が出した阻止命令を受け、石破氏が「日本の意味ならば米国経済からも強い懸念の声が上がっている」と伝え、懸念を強調した。

石破氏は、「強制（きょうせい）なサプライチェーン確立のためには同盟国、同志国間の連携が必要不可欠である。経済安全保障を推進するためにも、企業が安心して投資を行えるよう取り決めることが重要だ」と指摘した。

日本経済への影響について、石破氏は「先月の米ワシントンで初めて開催された2回目となる今回は、約25分間行われ、海上安全保障や経済安全保障、重要インフラ強化での協力継続を確認した。東シナ海や南シナ海情勢について意見交換し、力による一方的な現状変更の試みに対する立場を表明した」と述べた。

会議後に記者団の取材を受けた石破氏は、「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現のため、さらに努力していきたい」と語った。

次回の対米大統領との会談時期については、「政権発足後、最も早い時期に、最も早い形で行う。早期実現を目指し最終的な調整を行っている」と説明した。尖閣諸島訪問のため訪米する際、石破氏は会議の日程調整を行うと語った。これにより、地域平和と安定の維持に向けた取り組みが期待されている。