米国食品安全運営局がアルコール飲料に関するリスクを来年に明らかにする意向を示し、大規模な日本市場でも関連する食品メーカーの株が急落した。

サプライズの影響は、ひと月前の業績日報以来4.1%安の7892円と昨年8月5日（7.4%安）以降、5ヶ月ぶりの日中下落率を記録した。アサヒグループホールディングスが3.9%安まで売られた。キリンホールディングスも一時1.7%安。関連食品メーカー株は下げている影響で、東証33業種の食品製品指標は一時1.6%安となり、下落率上位に並んだ。

米国食品安全運営局のマーシー長官は、ビールやワインなどアルコール飲料の取締りが高まっていること理由に、このことの関連性をアルコール飲料のラベルに明記するよう警告した。

アシンメトリック・アドバイザーは日本株式ストレッチを努めるアミル・アンダース氏は、マーケット上の制約を考慮すると、サプライズ（やアサヒ）やキリン（Dなど日本の関連メーカー）についてマイナス材料との認識を示した。特にサプライズは、資産売却によより株価が堅調だったことから売られやすいと見られている。

ブルームバーグのデータによると、サプライズの北米での売り上げは2023年12月期に全体の17%、キリン（D）の米国比率は25%だった。もっとも、アンドーバディは株価への売り圧力は短期的であると分析。「規制変更が実施されるまで、何年もかかる」と述べた。