日本の自動車ユーザーにとって複雑かつ重い自動車税。この変化を求める動きが、衆議院選の結果で大きく変わりました。変わり目の時期までに、よりユーザー目線の税制を示すか、その鍵は国民民主党が握っています。

国民民主党は「お控え」を掲げないといけなくなった与党。

自動車税関連税制の改正が、国民民主党の進出でクローズアップされています。与党への税制調査会への「お控え」の本だった税制改正までの道のりに、野党の協力が必要になったためです。このような中で日本自動車会議所が「税制改正に関する要望」を関係省庁などに行い、今後の動きを注目しています。

日本の自動車税制は、自動車所有者やユーザーに対して重い税負担があるため、さらには特別な税率が課せられ、複雑さが増しています。クルマにかかる税金が世界一高いと言われる理由です。

不満は山々な形で発信されて、その改正が予定されていますが、2024年11月の首班指名のタイミングが特筆されていることには理由があります。

新年度の税制は例年、前年度の秋から政府に対して議論されます。自民党と公明党の税制調査会が各党で議論し、12月末に新年度の方向性を「与党税制大綱」としてお示しします。その内容を受けて、同月内に政府は「税制改正の大綱」を閣議決定し、来年の国会で審議・成立するスケジュールです。

昨年に決定した2024年度の与党税制大綱では、関係者の毎年の要望が実り、例えばとは異なる「自動車税制分け目の年」となる文言が、広まりました。一部を削減し、そのまま皆さんにお届けします。

「自動車関連税制の見直しについては（中略）国・地方を通じた財源を安定的に確保することを前提に、受益と負担の関係も含め、公益・中立・簡素な税制のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。その際、電動自動車などの普及や市場の活性化などの視点から、原則として税制の適正化に向けた具体的な制度の枠組みをい作ることが目標である。」

ここでいう「中長期的な視点に立っての検討」は、2030年まで続く計画の一環として、電動自動車の普及促進に強く連動しています。今後、大きなサプライズや発表が見込まれるかもしれません。

この「エコカー減税の期限到来」とは、2026年春のことです。