13日大引け時点の日経平均株価の構成銘柄の騰落数は、値上がり46銘柄、値下がり178銘柄、変わらず1銘柄となった。

12日の米国市場は下落。ダウ平均は234.44ドル安の43914.12ドル、ナスダックは132.05ポイント安の19902.84で取引を終了した。11月の生産者物価指数（PPI）の予想外の加速を警戒し、寄り付き後、下落。ダウは予想外に強い関連指標を警戒した売りや、金融緩和政策の見直しが重しとなり、一段安となった。

日本市場は米国市場の影響を受けて下落し、特にファーストリテイリングが大幅に下げたため、日経平均の下落に寄与した。物・オプション特別清算値（SQ値）の算出に絡み、日経平均はしっかりとした下げ幅を記録した。

前日には11月限オプションSQ値や、心理的節目の40000円をつけたことなどが意識され、達成感をもたらした。相場において、目先は連日高値を更新しているため、一旦の利食いや利益確定の反落が見込まれていた。

日経平均株価は、前日比378.70円安の39470.44円となった。1000株単位で取引される個別銘柄のうち、機械、医薬品、そのほか金融、精密機器、電子機器などが下落した一方、パルプ・紙、海運、そのほか製品の3セクターのみに上昇が見られた。

現在の為替市場において、日米金利差の拡大が懸念されており、投資家は資金のシフトを強いられている。特に、米国の経済成長を背景にした金利上昇が、さらなる為替の乱高下を招く可能性がある。

日経平均の今後の動向については、テクニカル分析を基にした見通しが重要であり、今後の経済データの発表や米国市場の動向に注目が集まる。

なお、証券コード9983のファーストリテイリングは、日経平均を大きく押し下げる要因となり、その背景には消費動向の冷え込みや需給の悪化があると考えられている。投資家はこれらの情報に注視していく必要がある。