【東京 11日 ロイター】 - 東京都場で日経平均は小幅に3日続伸し、前営業日比14円65銭高の13,919円12銭で取引を終えた。米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、投資家の関心が高まっている。

日経平均は19円安で寄り付き、その後プラス圏に浮上。全体的に手控え気味の中、マイナスに転じる場面もあったものの、徐々に持ち直した。

業種別では、化学、鉄鋼、不動産などが上昇した一方、電機、輸送用機器などが下落。市場では米国の金利動向の不透明感が依然として影響を与え続けており、特に54日ぶりの米CPI発表をどう受け止めるかが焦点だ。

その背景には、最近の国内経済指標が改善を示していることがある。例えば、最新の鉱工業生産指数は前月比でプラス成長を記録し、企業の設備投資も回復の兆しを見せているため、投資家心理にプラスの影響を与えている。

また、アナリストは「材料不足が続いている中での供給コストの上昇が企業の利益を圧迫する可能性がある」と警告しつつも、長期的には回復を見込む意見が多いことが確認されている。

今後の日経平均の動きには、米国の金利発表だけでなく、円相場や国際商品市況の影響も注視していく必要がある。特に、アメリカでのインフレ圧力が続く中、投資家は慎重なスタンスを崩さないかもしれない。市場は今後も不確実性を抱えながらも、ポジティブな材料に対して反応する準備が整っているだろう。