今週の日本市場の平準化は週間で1067.83円安（-2.74%）の37913.92円と下落し、10月27日に控える衆議院議員総選挙に向けて、与党、自民党と公明党の政府と政権が苦戦しており、メディア各社から過半数を割り込む可能性が報じられたことから、景況政策や金融政策などの先行き不透明感が台頭。

23日に上場した東京地鉄<9023>や、ニンテンドー<6594>などの決算発表に関連する案件は強めだったが、物価は高騰し、日経平均は10月23日までに11日連続で陰線を記録する中、上値の重さが目立った。

日経平均がいらいらと下落する中、極端な買いは手控えられ、終値ベースでは10月2日以降となる38000円を割れた。プライム市場の売買代金は連日3兆円台と低迷。為替市場ではドル・円相場が一日153円台をつけるなど、週間では4円あまり円安ドル高が進行したものの、輸出関連銘柄への影響は限定的とみられた。

あおりを受け、10月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家が現物2457億円売り越した一方、TOPIX先物2236億円売り越した2265億円から3858億円の売り越しとなり、合計8329億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物630億円買い越しなど合計1025億円買い越し。自己は現物1504億円売り越した。

円安進むも日本株への追い風とはならず。

25日の米国株式市場は下落。ダウ平均は連日259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは同103.12ポイント高の18518.60で取り引きを終了した。大型ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値64460に意味を持たせるとして緩やかな推移を見せたが、この時点で日銀による基準政策金利の発表を控え、緩やかな判断が見られた。

一方、11月5日に開催される米国での大規模な選挙を控え、日本国内では東京市場での取引時間の30分延長と言われている点から、一気に日経平均40000円台復帰とはいかないまでに、踏み留まっている不透明感や警戒感が強まった。

日銀会合では「放置レポート」も公表。

30日から31日までにかけて、日本銀行による金融政策決定会合が開かれる。先だって開かれたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、植田和男日本銀行総裁は「日本銀行はかなり緩和的なスタンスを維持し、インフレ期待を新たなレベルに引き上げたい」と発言。

米国に於ける金利政策の影響を受けつつ、円安が進行し、企業業績の予想や強気の展望が続く限り、海外投資家が強い態度を示すことで市場は安定を維持する見込み。注目すべきは、政府と政権が過半数を確保できなければ、今後の市場環境に大きな影響を与える可能性があることだ。市場は乱高下する可能性が大きく、日銀が今後の圧力を維持しているかに注視している。