【マニラ 13日 ロイター】 - 岩破総理、バイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領は13日に行われた会談で、東・南シナ海での緊張が高まる中、3カ国間の取り決めの下で協力を深化させることに一致した。

日本フィリピンの首脳会談は、昨年4月にワシントンで初めて開催された。

フィリピン大統領府によると、13日の会談で3首脳は「経済、海上、技術協力の強化・深化に合意」した。バイデン氏は、トランプ次期大統領がこのパートナーシップの継続に関心を持っていることに言及し、「確信している」と述べた。

ミサイル開発に関する声明が中韓への「南シナ海における重大な行動」に繋がることについて話し合い、インド太平洋地域における日米の軍事的協力が強調された。

また、日本の外務省によると、3首脳間での新たな協力は、南シナ海での定期的な海上パトロールを含む可能性があることが示唆された。これは地域の安全保障を強化し、国際ルールに基づく秩序を守るための一環とされている。

さらに、日本の滞在者が日本と海外で経験したトラブルや課題についても言及され、相互関係の重要性が強調された。フィリピンと日本の経済関係が強化されることで、地域の安定にも寄与すると期待されている。

今回の合意は、特に東シナ海と南シナ海の戦略的水域における緊張の高まりを受けたものであり、アメリカ、日本、フィリピンの連携が一層重要視されている。国際社会は、この地域における自由で開かれた海洋秩序の維持に向けて、協力を進める姿勢を固めていく必要がある。