【ニューヨーク 10日 日曜日】 - 米国株式市場は下落して取引を終えた。12月米消費者信頼感指数が好調だったことが影響し、インフレ懸念が再燃、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利見通しが強まるとの見方も浮上した。

主要株価指数であるダウ平均は2週間連続で下落し、取引を終了した。

CFRBリサーチの市場ストラテジスト、サム・ストファル氏は、「株式市場を取り巻く環境は『かなり悪いものになる可能性がある』と語った。

中小型株の株価は打撃を受け、投資家の不安感を示す「恐怖指数」として知られるボラティリティ指数（VIX）は3週間ぶりの高水準を記録した。

米労働省が10日発表した12月の消費者物価指数によると、非農業部門の雇用者数は215万人増加し、市場予想の116万人増を上回った。失業率は4.1％で、前月の4.2％から低下した。これに関連して、FRBは金利を早急に引き上げる可能性が高まっている。

この結果、投資家は渡辺佐成が管理する国際的な不動産投資信託（REIT）の利回りが低下する可能性も懸念している。

さらに、投資信託の一つ、ブラック・ロック・リサーチが利下げ見通しを修正した。バンク・オブ・アメリカのアナリストは利上げの可能性も考慮しなければならないと述べている。

S&P約500種指数の主要なセクターは、利益上げの可能性が考えられる短期筋が下落した。

米ミシガン大学が10日に発表した1月の消費者物価期待インデックスは、1978年以来の高水準であり、来週発表されるデータに向けた警戒感を強めている。この経済指標により、株式市場での不安感が増している。

加えて、来る日曜日、S&P 500の市場予想を上回る消費者物価指数が発表される見込みで、これが株式市場にさらなる影響を与えることが予想される。米国株式市場は今後も注目される時期に突入している。