【東京 12月15日】 - 林芳正官房長官は12月15日午後の会見で、中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことについて、日本上空の通過が確認されていないとはいえ、日本の防衛体制の強化を急務と語った。中国の軍事動向は日本と国際社会の深刻な懸念事項であり、監視体制に全力を注ぐ方針を示した。

12月15日、太平洋に向けてのICBM発射実験が行われたと公表され、これを受けて日本政府も発令した防衛態勢が注目を集めている。林官房長官は、中国側の発射の意図について、未確認情報はあったものの、一定の危機感を持って対処する必要があると説明した。日本としては、中国の発射に対して強い懸念を抱いており、今後も監視を続けていく姿勢を明言した。

ロシア軍による空域侵犯が続く中、日本周辺の空域で事件が起きていることについては「強い危機感を有している」と述べ、さらなる対策を講じる考えを明らかにした。日本政府は、国際的な連携を強化し、危機管理能力を向上させる必要性を強調している。日本だけでなく、アジア太平洋地域全体の安定が求められる中で、日本の役割はますます重要になっている。

この発表は、多くの専門家たちの注目を集めており、一部では日本が本格的な防空システム構築に向けた動きに出るのではないかとの見方も示されている。今後の動向には要注目であり、日本国民の安全保障に対する意識も高まる一因となりそうだ。