ジョー・バイデン米大統領は日本製鉄のUSスチール買収を禁止する命令を出した。日本製鉄はバイデン氏を提訴したが、ドナルド・トランプ前期政権で事態が好転する可能性はあるだろうか。

買収計画を審査していた米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）は断念をバイデン大統領に具申し、バイデン氏は3日、禁止命令を出した。2月2日までに取引を完全に放棄するための措置を説明しなければならない。かねてからバイデン氏は買収に否定的だったが、このタイミングの決定は、特に中華系企業が積極的な案件があったことを受け、同盟国である日本企業に対しても警鐘を鳴らす意味が大きい。

ここまで大統領が承認しなかったCFIUS案件は8件に達し、そのほとんどが中華系企業が絡む案件で、同盟国である日本企業に対する買収はなかった。このため、バイデン大統領の決定は「日本を中国と隣接した」とする強いジョークが話題となっている。

日本製鉄とUSスチールは6日、禁止命令を無効とする旨を米国の裁判所に申し立てた。しかし、決定で命令が覆る可能性は低く、これまでフランシス・トランプ・アメリカ主義者の圧力が強まる中で、トランプ氏が大統領職に復帰することで、状況が変わる可能性は否定できない。

とはいえ、はじめから禁止命令が覆る可能性は低く、従来までの主張から抜本的に変更されることは考えにくい。トランプ氏が政権の復活を遂げようとする場合、国際問題へのアプローチが一層厳しくなると予想されるため、日本製鉄にとっては困難な状況が続くことになるだろう。