全国コアCPIの現状

【東京 12月14日】 - 経済省が12月発表した2024年12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、前年度比+3.0%となり、前年比で最も高い水準に達した。このデータは、昨年比13.1%上昇しており、前月の12.7%から加速したことを示している。この物価上昇は主に、政府の支援金が終了した電気・ガス価格の上昇と食品価格の持続的な高騰が影響している。

電気・ガス・食品の価格動向

電気代は19.9%から18.7%、都市ガス代は16.4%から11.1%に増加し、それに加えて穀物や生鮮食品を除く全体の消費者物価指数も前年比で増え続けている。この影響で、家庭の実質収入が圧迫され、生活の苦しさが増している。特に、油脂や鶏肉、外食といった価格の上昇が目立つ。

自然災害と物価

さらに、最近の自然災害や地震なども影響を与える可能性があり、昨年比で3.6%上昇した輸入品価格が、さらなる物価上昇を引き起こす要因ともなりうるという専門家の見解がある。

今後の展望

農林中金総合研究所の南波佳樹主任研究員は「予想通りの結果だった。1月以降の電気・ガス支援金の再復活や原油価格の安定化などで、徐々にCPI上昇率が減少する可能性がある」と話している。

経済省の発表

経済省は同時に発表した2024年のコアCPIは前年に比べ2.5%上昇し、13年連続のプラスとなった。物価の基調的な動きを示すコアCPIは、前月と同じプラス幅だった。これからの物価動向は、引き続き注目されることとなる。