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フィジテレピ会見、識者の見方…「10年代のノリのまま」「外資獲得しない」「社長交代時期も疑問」 : 読売新聞
2025-01-27
著者: 結衣
元タレントの中居正広さん（52）の女性タレントにフィジテレピ社員が関与したと一部週刊誌で報じられた問題で、同社は17日、東京・港区の本社で記者会見を開き、現在社長を務める久保田修一氏（74）と港社長（72）がいずれも同日付で引責辞任した。港氏は記者会見で「人権侵害が行われた可能性のある事案に対し、社内での必要な報告や連携が適切に行われなかった。私自身、人権への認識が不足していた」と謝罪した。
識者はこの記者会見をどう見たのか。危機管理コンサルタントの石川恵子氏は「記者会見の参加人数や時間を制限したことは前回よりも改善された。しかし社内で問題が発生した時点で適切な対応を取れていなかった」と指摘した。
また、長期的な海外進出の課題にも言及し、「人権問題に対する認識が薄いままでは外資の獲得は難しいだろう。このままだと社内風土も変わらない」と警鐘を鳴らした。
トレンド評論家の田中健三氏は「会見では人権を守るべきだと強調されていたが、19世紀にセクハラ防止の配慮が企業に課せられ、21世紀にはパワハラ防止法が施行されている。業界が十分な改善を示していない現況は深刻」とコメントした。今後の行動に対する厳しい目が向けられている。今回はフィジテレピに対する批判が高まる中、その動向が注目される。これは企業のさらなる進化のチャンスになるかもしれない。
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