岐阜県内の公立小中学校の保護者らで構成される県PTA連合会が今年度末での解散を発表し、波紋が広がっています。文部科学省によると、東京都と同様に、全国初の解散を決定した岐阜県のPTA連合会。会員数が減少し、組織の維持が難しくなったためです。

最盛期は18万人の会員がいたものの、最近ではその数が大幅に減少しています。過去20年度には県内21市町のPTAが加入しており、会員数は4万人を超えていましたが、近年は大きく減少しています。昨年度から今年度にかけて加入組織は半減し、会員も9,800名にまで落ち込んでいます。その要因の一つとして、運営費が参加人数に応じて負担する形で上昇していることが挙げられます。

神田会長は「私たちの力が及ばなかった。過去のやり方を見直し、新たな手法を模索する必要がある」と語っています。PTA活動を通じて同じ目的を持つ家庭が増えている一方、特に小学校単位の組織において役員になり手が減少している現状があります。

さらに、同連合会は過去10年前から、任意加入の傾向が強まり、保護者の参加意識が薄れていることが問題視されています。神田会長は「活動を通じて成果を実感できない保護者が増える中で、退会する家庭が出てきた」と述べ、同じ意見を持つ人々が増えていることにも言及しました。

こうした状況下で保護者の疲弊感が増しており、岐阜県PTA連合会の神田会長は、同じような問題を抱える全国のPTAとの連携が急務だと強調しています。今後の方向性については「時代の流れに合わせた活動内容や参加スタイルを模索することが、解散を防ぐ鍵になる」と期待を寄せています。

PTAの活動は多くの地域で重要な役割を果たしていますが、急速に変わる社会環境の中で適応していくことが求められています。岐阜県のケースが他の県にも影響を与える可能性があるため、注意が必要です。保護者が主導する活動の在り方や、新しいステップへの挑戦が今後期待されます。なぜこれほどまでにPTAの役割が難しくなっているのか、詳細な分析が待たれます。