NTTは来る2025年度に向けて、再生可能エネルギーを利用した家庭向けの安定電力供給に力を入れる方針を固めました。全国47都道府県に設置される7000の通信拠点を有効活用し、電力の安定供給を図るため、蓄電池の相次ぐ設置が予定されています。

この再生可能エネルギーの導入は、太陽光発電を中心に地域特性を考慮した電源の整備が進められるとのこと。また、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した際にも、家庭に対して安定した電力供給が可能となるよう、インフラ整備が行われます。

NTTは電力事業への参入を2022年から開始しており、その際に電力大手からの資本投資を受けているという背景があります。さらには、特定の地域では地域の電力業者との連携も考慮されており、地域経済の活性化にもつながると期待されています。これにより、一般家庭にとっても電気料金の引き下げが実現する可能性があり、注目が集まっています。

この新しい動きは、NTTの既存の通信サービスと連携することで、より効率的なエネルギー管理が可能になると考えられています。家庭やビジネスが安定した電力を享受できる未来が、近づいているかもしれません。